交通事故現場で被害者がすべき6つの事

初めて交通事故に遭った場合。それも自分が被害者の場合、何をするべきかわからない事が多いと思います。

咄嗟の衝撃で気が動転していたり、外傷による痛みでパニックになっていたり、また同乗者の安否を気遣うために自分の事は二の次になっていたりと、様々な要因ですべき事ができない場合があります。

以下、最低でもこれだけはしておいた方が良い事を列挙していきます。

もちろん、ケガの具合によってはそれどころではない場合もありますので、できる範囲で行うという認識の元、念頭に置いて頂けると幸いです。

また後日、加害者との食い違いや争いを避ける為の行動も含みます。


目次

1.自身、同乗者の安全確保

2.周囲へのお知らせ

3.警察、救急へ連絡

4.加害者とのやり取り

5.現場の状況確認

6.目撃者の有無の確認


1.自身、同乗者の安全確保

まず第一に体、命です。

どういう事かと申しますと、例えば高速道路など、行き交う車の速度が速い場合の状況、また交差点、大通りなどの交通量が多い場所。

そういった場所での事故は二次的な事故の発生の恐れがあります。

危険が伴う事故現場ではまず自身及び、同乗者、関係者の安全確保です。

具体的には路肩や白線の内側などに身を寄せるなどして安全を確保しましょう。

2.周囲へのお知らせ

1.と関係してくるのですが、事故が起こっているという事を周囲に知らせる事が必要です。

一般的には加害車両、被害車両ともに道路のわきに寄せて、ハザードランプを点灯させます。それだけで十分事故現場だと周囲も気づくのですが、三角板の設置や、事故状況によっては備え付けの発煙筒などでここに交通事故がある事を周囲に知らせましょう。

この周囲へのお知らせは先に申し上げました、2次的事故の防止にもつながり、新たな被害、および新たな加害者を生み出さない為にも重要な行為です。

3.警察、救急へ連絡

ここでのお話は以前の記事とかぶる部分があるのですが、安全を確保した後に警察や、救急へしっかり連絡をしましょう。

もし交通事故に遭ってしまったら

事故状況を細かに救急の電話だけで伝えるのは大変ですので、とりあえず

【事故が起きた(被害者or加害者として)】【事故現場の場所】
この2点を伝え迅速に現場に向かってきてもらえる様にしましょう。

4.加害者とのやり取り

加害者、および加害車両は必ず連絡先やナンバープレートを控えるようにしましょう。

後日争いを避ける為なのですが、基本的には加害者側も非を認め協力的な場合がほとんどです。

しかし、後日、当時と全く違う態度で状況が違う事を言ってきたり、そもそも事故当時に現場において自身の事を教えたがらない加害者もいます。

まさか!?とお思いかもしれませんが悲しいかな当院の患者様でも実際にそのような目に遭った方もいます。しかも、一人や二人ではありません。

ここでは加害者の氏名、住所、連絡先、損保会社の名前、連絡先、車検証、本人確認のための身分証明書を確認しておきましょう。

5.現場の状況確認

こちらも後日、係争を避ける為です。

「事故当時は見晴らしの良い空いた道路だったのに相手がいきなり後ろから衝突してきた。」

「徐行運転から一時停止しないといけない住宅地の交差点で一時停止をせずに突っ込んできた。」

などなど、道路の状況によって事故のタイプも変わってきます。

しかし相手が「当日は見晴らしは良くなく一時的に混んでいた。」と言えば事実とは異なるお話になってきます。

状況をカメラなどで撮ることは相手に対しても威圧的で、自分の心にもあまり好ましくないかもしれませんが、なんらかの形で事故状況を押さえておくことをお勧めします。

また、事故状況をなるべく保全する様に心がけましょう。

これは実際、身内に遭った話で私も目の当たりにしたのですが、

ある日身内が事故に遭ったとの一報、事故現場から一番近くにいたので急行。
既に身内は救急車の中で搬送される一歩手前という場面で到着。

身内という事で現場に残り警察の方から話を聞いていました。

自転車(身内)対車(加害者)という事故で過失は0:10だっと思うのですが、警察から話を聞いている最中になんと加害者が被害車両である自転車を動かしたり触ったりしていました。

加害者の方曰く、悪意があった訳ではなかったのですが、私はその行動に思わずびっくりして警察の方に「あの~お話の途中申し訳ないですけど、加害者の方が自転車いじってるんですけど・・・。」

と言うと警察の方も「ダメダメ、触らないで!」と大急ぎで制止しました。

現場保存の原則がある事を知ってたのですが、相手が知らないとこういう事もあるのです。

6.目撃者の有無の確認

特に大通りなどでは目撃者も多数存在すると思います。

日中の事故では尚更です。

事故に遭った時、周りにいる方も

「大丈夫ですか!?」など声かけしてくれる方もいらっしゃいますし、警察や救急に連絡してくださる方もいます。

もしそういった方々が警察の到着後も事故現場を証言してくださるのなら、それに越したことはありません。

こちらも加害者との後日の争いを避ける為です。

「完全停止している自車両に前方不注意で加害車両が後ろから追突した。」

「通常走行中、前の車両が急ブレーキを踏んだから私もやむを得ず急ブレーキを踏み、追突してしまった。」

では過失割合も変わってくるかと思います。

 

以上、病院に行くまでにすべきことを時系列で並べてみました。

全てできるに越したことはないのですが、ケガの具合や状況によってできる、できないがあると思います。

今回は加害者との食い違いを防ぐためという事に重きおいて解説させて頂きました。

順不同でも構いませんので少しだけでも頭の片隅に置いて頂けると幸いです。

 

当院は豊中市にあります交通事故専門院です。

弁護士や行政書士とも連携をとっております。

北摂エリアや通院可能圏内で事故に遭われた方はご遠慮なくご相談ください。

当院の公式HP

→ 豊中市交通事故治療.com

交通事故、むち打ちの治療を転院したい

現在通っている病院が救急車でたまたま最初に運ばれた病院であったり、整骨院、鍼灸院なども近くにあったからという理由で通院中の方も少なくありません。

しかしながら自分に治療があっていなかったりと不本意な結果を感じている患者様も一定数おられます。

そんなときは自分の行きたい病院・治療院に転院することは可能なのでしょうか?


目次

1.自分の行きたい院は自分で決める

2.病院と治療院を同時に受診することは可能か?

3.事故治療は初期が大変な事も・・・。


1.自分の行きたい院は自分で決める

基本的には患者様が行きたい院にいけます。

現在通っている院の50m先に交通事故治療に特化した院があればもちろんそちらに通いたくなりますよね。

そういった場合まずは損保会社に連絡します。転院したい旨を伝え、損保会社が院側に連絡します。「○○さんがそちらに通いたいそうなので、よろしくお願いいたします。」といった具合です。

この場合院に行ってからの事後報告ではなく、行く前の事前報告をお勧めします。

理由は以下の通りです。

・事後報告で行った場合の分は自己負担を迫られる場合がある

会社や担当にもよりけりだと思うのですが、基本的に患者様の治療費を負担するのは損保会社になります。その支払元である損保会社に対し、事前に報告し円滑に治療を受けましょう。

・院側もその方がどんなケースの交通事故の患者様かどうか判断できない

通常、交通事故の治療のケースは一括請求といって患者様が自己負担(窓口負担0円)なく受診できるものです。

しかし、院側も「交通事故の症状です。」と、口頭だけの一言で、一括請求と判断できかねる場合があります。

例えば・・・。

「10年前の治療が打ち切られている事故を指している。」(打ち切り)

「自身の敷地内での物損事故(自爆事故)の事を指している。」(届け無し)

「仕事中、フォークリフト同士の衝突によるケガを指している。」(労災)

など様々なケースが想定されます。

 

ですので事故直後はそういった損保会社とのやりとりも大変な体が辛い時期ではあると思いますが、損保会社に一報、そして損保会社が院に一報、これだけのやりとりでスムーズに事が運びます。

豆知識として覚えて頂くと幸いです。

2.病院と治療院を同時に受診することは可能か?

はい、可能です。

当院でも多くの患者様が実際そうしてらっしゃいます。

また損保会社の方も「病院には最低月2~3回は行ってくださいね~」と促す方も多いように感じます。

ここは患者様にうまく使い分けてもらうと良いのですが、治療院には整形外科の様なレントゲンもありませんし、痛み止めの薬も処方できません。

しかし整形外科では治療院ほどいわゆる手技療法などで患者様を実際に触る時間は少ない傾向にあります。

この両者の利点を患者様自身が自身の体の回復に有利になるように使い分けてもらうのが一番かと思います。

と、上記の様にすべては事故被害に遭われた患者様が治癒に向かうまでのツールとして周囲の環境を上手に活かしていただければと思います。

またご近所でも交通事故治療に特化した整形外科や治療院などではそういったお話も出来るかと思いますので、先生方と連携して治療計画を立てていきましょう。

3.事故治療は初期が大変な事も・・・。

交通事故による治療は正直最初が大変な時があります。

例えば・・・。

「物損で届けをだしたけどやっぱり体が痛み出したので治療を受けたい。だから人身事故に切り替える、そのために警察に足を運ばなければいけない。」

「加害者と過失割合で揉めていて体はしんどいのに現場検証に立ち会わなければいけない。」

「事故自体は軽微だったがゆえに体の不調を損保会社に理解してもらえない。」

「レントゲンに異常が無いからと明らかに首がむち打ちになっているのを理解してもらえない。」

などなど初期の段階でやりとり、手続きにうんざりする場合があります。

ちなみに、ご自身が加入している車両保険で「弁護士特約」に加入しているとそういった煩わしいやりとりを弁護士に代行してもらう事も可能です。

交通事故の案件というのは知っているか、知っていないかで大きな差が生まれる場合があります。

初期の段階であるからこそこういった知識は少し頭にインプットしておくと良いと思います。

そして晴れて諸々が完了したら、あとは通院するだけでよい状態になります。

症状によっては治療するために通院すること自体がしんどい場合もありますが、あとは先生方に体を預けるだけでよい状態になり、リハビリや治療に専念しましょう。

前述しましたが、交通事故でのケガを見くびっていると生涯にわたって苦しむケースも少なくありません。

長い人生の間の少しの期間になるかと思いますので、めんどくさがらずにきちんと最初から最後まで治療を受ける様に務めましょう。

 

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交通事故に遭いました、専業主婦の私は補償をもらえますか?


ご自身のご状況や年収などで補償が変わる?それとも一律?

確定的な情報や知識が無い方は以下をご参考ください。

まず答えを最初に申し上げますと、専業主婦の方も補償を受けれることができます。


目次

1.専業主婦の慰謝料の算定法

2.専業主婦の休業補償

3.家事に支障が出るような後遺症が残った場合


 

1.専業主婦の慰謝料の算定法

専業主婦の~と銘打ちましたが、基本的には皆さん一緒です。

慰謝料を算定するにあたって公式が存在します。

総治療日数(期間)×4,200円 or (通院実日数×2)×4,200円

の数値の少ない方となります。

 

例を挙げますと・・・。

90日間(約3ヵ月)の間に30回通院したAさんの場合

90日×4,200円=378,000円

(30回×2)×4,200円=252,000円

378,000円>252,000円

つまりAさんの慰謝料は252,000円となる計算です。

 

しかし上記の額は自賠責の限度額である120万円未満で納まった場合の目安です。

120万を超えると任意保険での算定基準になりますし、任意保険の基準でも
入院ありか入院なしかで金額が変わります。

またさらに弁護士に依頼するか否かで大きく金額が変わりますのでその点をご留意下さい。

ちなみに慰謝料が大幅に増額する場合は弁護士に依頼した場合に多いです。弁護士基準や裁判所基準とも言います。

もし懇意にしている弁護士の方がいらっしゃったり、通院中の病院や治療院で紹介を受けれるならお願いしても良いかもしれません。

2.専業主婦の休業補償

ここが実際はどうなの?とお思いの方も多いと思います。

ですが、答えは専業主婦の方も休業補償がもらえます

なぜかと申しますと、主婦業も立派な業と認められているからです。

その業に充てる時間を治療に充てたり、もしくは交通事故に起因する負傷などで一時的に家事がストップしてしまう場合があるからです。

計算方法は慰謝料算定と違ってシンプルです。

1日=5,700円です。

ただここで勘違いしてはいけないのが、事故治療の期間中ほったらかしで発生するわけではありません。

あくまで業を休したことに対して支払われるものなです。つまり通院することによって主婦業を休んだ等、実際は通院実績を問われます。

またこちらも自賠責、任意保険、弁護士と基準が違ってきます。

任意保険の場合までは自賠責とほぼ一緒なのですが、こちらも弁護士さんに計算してもらった方が増額する場合が多いです。

弁護士さんに計算してもらう場合には実際の年収を計算して算出しますが本件あくまで、専業主婦の方のお話です。主たる収入が無い場合はやはり5,700円で算定されるのでしょうか?

いえ、違います。弁護士に依頼した場合請求者と同じような状況の方の年収等を参考にして算出してくれます。

すこし分かりにくいので簡単に申し上げますと、今現在、日本人の平均年収はこれくらいだから~、この方と同じ学歴の方はこれくらいだから~、この方と同じ年齢の方はこれくらいだから~、など
「その方がもし働いていたらこれくらいは貰っていただろう。」

という計測可能なモデルから休業補償の根拠を持ってきてくれます。

その平均値から算出し休業補償を交渉・請求してくれます。

3.家事に支障が出るような後遺症が残った場合

事故の状況によっては、軽いむち打ちから体の自由を奪い本来の生活の質を取り戻せないほど負傷する場合があります。

もちろん命が助かった事が一番の幸いなのですが、後遺症を残したまま生活を営むのも肉体的にも精神的にも苦痛を生じるかと思います。

そこで後遺障害認定という制度があります。

これも専業主婦だから~、という縛りはなく、後遺症が発生した皆様に平等に受けて頂ける制度です。第1級から第14級まで存在し、等級に応じた金額が支給されます。

病院や治療院での治療でもどうしても症状が残ってしまう場合が現実にあります。

例えば、重度の骨折等の明らかに外見でわかるような症状から、脳挫傷などのいわば体の中の症状などです。他にも歯の欠損や聴力の喪失などがあるのですが、それらの症状に対して支払われるものです。

自賠責基準の14級で32万円、1級で1100万円となっております。

こちらも弁護士に依頼し、弁護士基準で算定してもらうと
14級で110万円、1級で2800万円と大きく差が生まれます。

後遺障害認定の詳細についてはこちらで詳しくまとめていますので
よろしければこちらもご覧ください。

→ 後遺障害認定とは?

 

上記、専業主婦の方が事故の被害者になって場合、おおよそ受けることが可能な補償を挙げていきました。

しかし交通事故のケースや相手方との過失割合などで若干の誤差は出るかと思います。そういった場合はまずは近くの専門家に相談しましょう。

最近では弁護士事務所でも交通事故案件の場合相談料が無料のところも増えてきています。

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むち打ちの種類と症状

交通事故に遭った際、多くの人がむち打ちの症状を思い浮かべると思います。むち打ちは目に見える症状ではないので、人に痛みを理解してもらうのが難しくまた、医師に症状をどう説明して良いか困る場合があります。

そういった方は自身のむち打ちの症状を把握するヒントとしてお読みいただければと思います。


目次

1.むち打ちという名前の由来

2.むち打ちの種類と症状

3.この症状が出たら要注意

4.なぜ事故当時はあまり痛く感じないの?


1.むち打ちという名前の由来

「むち打ちです。」と整形外科に足を運んでも診断書にはおそらく【頸椎捻挫】もしくは【頚部捻挫】と書かれるはずです。

むち打ちというのはあくまで俗称です。例えば急性腰痛の事をぎっくり腰と呼んだりするようなイメージだと思ってください。

ではなぜむち打ちと呼ばれているかというと事故衝突時の体・首の衝撃によるしなり方がまるで鞭を打っているかの様な動きになるからです。

よく自動車会社のCMなどでダミー人形がスローモーションで事故を状況を再現するものがありますが、まさにあの状態です。

これがむち打ちの名前の由来です。

ちなみに筆者もむち打ちになった事がありますが、本当に痛すぎて首が動かなくなります。そして首が痛いがゆえに腕もあがりませんでした。しかし、出血している訳でもないので人には理解してもらいにくい部分があります。

2.むち打ちの種類と症状

以下、種類と症状を列挙していきます。

1.頸椎捻挫型 【症状】頚部の痛み・頭痛・知覚異常・手(上肢)の脱力感やしびれ

おおよそ8割の症状を占め、一般的なむち打ちと呼ばれる状態です。

首を支持する筋肉群(胸鎖乳突筋・斜角筋・僧帽筋・菱形筋・大胸筋など)が損傷し、靭帯、関節包などの軟部組織に断裂などの損傷が起こっている状態です。
後頭部の痛みや、頚部痛などの症状が顕著。

2.頸部交感神経症候群 (バレ・リュー型) 【症状】後頭部痛・頚部の痛み・耳鳴り・難聴・めまい・視力障害・倦怠感・疲労感・夜間時の手のしびれ

頸椎を含む脊椎に衝撃を受け、ねじれた瞬間、衝撃を受けた瞬間に、骨と骨の間から出ている神経や血管や圧迫したり傷つけて起こる神経症状です。周辺組織に血行障害も起こすことがあります。

痛みや痺れや他に、頭が重く感じたり、起床時に疲れが残っていたりします。

3.神経根型 【症状】咳、くしゃみ、首の動きによって症状が増悪する。神経の支配下にある部分の知覚障害・しびれ・麻痺・筋力の低下・反射の異常など

2.頸部交感神経症候群が神経が傷つけられたという事に対して、こちらは神経が引き伸ばされたり、圧迫を受けたりする状態の事を指します。

4.脊髄型 【症状】上肢のしびれ・歩行障害・膀胱障害・直腸障害

非常に重い症状の状態です。

名称からなんとなく察しが付く方もいらっしゃるかもしれませんが脊椎を損傷してしまう場合の事を指します。

この状態になると後遺症が残る可能性も高くなります。

3.この症状が出たら要注意

上に列挙しました症状は目に見えません。目に見えないどころか、レントゲンでもわからない事があります。そうなってくるとよく言われている

「レントゲンには異常ありませんね。シップと痛み止め出しときますね~」

の状態になる可能性が高いのです。

「けど実際に痛いし、手もしびれるんだから異常がないわけない!」

と心の中では思っていてもなかなか口に出せませんよね?

 

そうなった場合、まずは理解あるドクターを探すのが一番だと思うのですが、ご自身でも症状をある程度の把握出来る目安をお伝えします。

・動かすとその部位の痛みが増悪する

・何もしていなくてもズキンズキンと痛い

・事故前に比べて気が散りやすい、集中できない

・就寝前などの安静時に痛みが明確になる

・天気や気圧の加減で症状が変わる

・痛み止めが切れたら痛みが強くなっている

・事故前に比べて明らかに日常生活に悪影響が出ている

・診断書にあった安静期間を過ぎてもまだ変わらず痛い

 

上記の状態であれば必ず詳しい検査及び治療を受けましょう。どれかのタイプに該当している可能性があります。

これから何年も使う大切なあなたの体です。

「あの時キチンと治療をしておけば・・・。」と数年たってから後遺症で苦しまない様に適切な治療を必ず受けましょう。

→ 交通事故・むち打ちのリハビリはどこでするの?

4.なぜ事故当時はあまり痛く感じないの?

諸説ありますが、一番は事故当時の精神状態にあると思います。

交通事故に遭ってしまい、誰もが最初はパニック状態に陥ります。

破損した自分の車、同乗者の安否、警察や救急への対応、損保会社への連絡、仕事、家事、育児の事・・・etc

様々な事が脳裏をよぎっていきます。そのショック状態の中で自身の痛みには気が回らなくなり、一通り落ち着いた後に症状が一気に出るのです。

むしろ一気に出るというよりは一気に感じだす、認識しだすといった方が正しいかもしれません。なぜなら、症状や痛みは事故直後からそこに存在していたのですから。

繰り返しますが、自分では軽微な事故と思っていても体が我慢しているだけかもしれませんので必ず専門家の治療を受けるように心がけましょう。

 

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交通事故・むち打ちのリハビリはどこでするの?

交通事故に遭い、むち打ちや打撲を負傷した際自分のケガをどこで治せばよいのか?

そういった患者様には主に二つの手段があります。

整形外科などでリハビリを行うか、接骨院・整骨院・鍼灸院などで施術を受けるかになります。


目次

1.私にはどこがおすすめなの?

2.整形外科と鍼灸院・整骨院では何が違うの?

3.どういう通院の仕方がベストなの?

4.治療期間はどれくらいなの?

5.当院は専門施術、弁護士の紹介も行っています。


1.私にはどこがおすすめなの?

整形外科もたくさんありますし、鍼灸院・整骨院もたくさんありますよね。

ありすぎてどこを選べば良いかわからないと思いますが、一番考慮すべきは交通事故の治療に力を入れているかどうかだと思います。

整形外科も、鍼灸院・整骨院も得意とする分野が院によって違う場合があります。

負傷がスポーツによるものか?日常動作による負傷か?それとも交通事故の負傷か?などなど、最近では細分化しており、ホームページなどでうたっている院も多くあります。

ですのでまずはそちらをチェックして一つの目安にしましょう。

次に、先生自身が事故の補償などに詳しいかどうかです。

先生が直接的にそういった体以外のやりとりに関わり交渉することはあまりありませんが、先生に知識があるかないかで差が出る部分もあります。

例えば、症状が明らかに残っているのに一方的に打ち切られたり、専業主婦でも休業補償が出るのに出ないと言われたり「おや?ん?」という場合にアドバイスが的確に出来るか否かは非常に重要です。

またそういったケースの場合、先生の業務範囲を超えて関わることは不可能ですがその代わりに弁護士や行政書士などを紹介できるかどうかも非常に大事なことですし、なにより患者様の安心に繋がります。

ですので、事故の症状に詳しく、その治療が可能であり、またそれ以外に関わることも相談できるかが選ぶポイントとしてのお勧めです。

シップだけ出されて終わり、ちょこっと電気だけあてられて終わり。といった処置のみで治るかどうか不安な場合は院選びを一考しても良いかもしれません。

大切なのはあなたの体です。

2.整形外科と鍼灸院・整骨院では何が違うの?

整形外科では、国家資格である医師免許をもったドクターが診察にあたり、リハビリなどは理学療法士の先生などが施術してくれるのが一般的です。もちろん理学療法士の先生も国家資格保持者です。

理学療法に基づいた機能訓練や電気などの物理療法を行います。手技療法の主体としては一見ストレッチに見えるような施術法が多いのが一般的なリハビリです。

一方、鍼灸院・整骨院では鍼灸師や柔道整復師といった、こちらも国家資格者が施術を行うことになります。

読んで字のごとく鍼灸では鍼やお灸をする場合もありますし、整骨院では主に手技療法や電気などの物理療法をもって施術にあたります。

特徴としては病院より先生が触る時間が長い部分があります。

 

ただし、両者とも気を付けて頂きたいのが、ただ単にマッサージの様な事をするだけの場合は避けた方が良いのでは?というのが個人的見解です。

慰安、リラクゼーションを否定するわけではないのですが、治癒を目的とした施術と心地よいが目的の施術では得られる結果が違うからです。

ですので中で行われている事の違いは上記の様な事になり、ご自身にあった院選びを心がけましょう。

ちなみに転院する場合は損保会社の許可が必要になります。

3.どういう通院の仕方がベストなの?

ご自身のライフスタイルによると思うのですが、事故での治療は永久に通える訳ではなく、損保会社との兼ね合いで期限がある程度定められています。

ですので可能な限り早く通院し、症状が治癒するまできちんと通うという事が重要になります。

なぜならば、もう大丈夫と思っていて治療を打ち切ったあとに症状がぶり返すなどの場合も現実問題として存在します。

また万が一、後遺障害認定に進んだ場合でも通院の積極性などが審査の対象になる場合があります。

→ 後遺障害認定とは?

ちなみに当院の患者様の場合はメインは当院で施術を受け、整形外科で検査や処方箋などを出してもらっている方がほとんどです。もちろん損保会社にその旨を許可して頂いている状態です。

4.治療期間はどれくらいなの?

症状にもよりますが、一般的なむち打ち、打撲などでは3~4か月が一般的と言われています。

それを超える場合は、当たり前ですが症状がそれ以上に重篤な場合です。

人によっては1年間リハビリを続ける場合もあります。

治療期間の目安は医師の診断に基づくことがほとんどです。医師の診断に基づき、エビデンスを損保会社の方に理解してもらい、「ではあと半年は様子をみましょうか~」の様な流れになります。ですのでいずれにせよ整形外科には必ず通うようにしましょう。

 

5.当院は専門施術、弁護士の紹介も行っています。

当院は創業以来交通事故の患者様が多数ご通院されています。

中には面識の無い整形外科の先生から当院をご紹介頂いたりと実績も豊富です、もちろん一回や二回ではありません。

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交通事故で相手が保険に入っていない場合

事故に遭った場合、相手が保険に入っていなかった場合はどうなるのでしょうか?

また原付やバイクなどの場合も保険は使えるのでしょうか?

更に加害者が不明な場合、ひき逃げ、当て逃げなどの場合もどうなるのでしょうか?

 


目次

1.相手が保険に入っていない場合

2.自賠責保険と任意保険の違い

3.原付やバイクでも使えるの?

4.加害者が不明な場合

5.交通事故以外のケガの場合


1.相手が保険に入っていない場合

実は、相手が自動車であったり、バイクであったりする場合に保険に入っていないというケースは通常あり得ません。

なぜならば自賠責保険(強制保険)に加入しているはずだからです。

原付には自賠責保険、自動車には自賠責と任意保険に入っているケースがほとんどです。

一般的には以下のパターンが多いのではないでしょうか?

自動車 任意保険+自賠責保険
中型以上のバイク 自賠責保険or任意保険+自賠責保険
原付 自賠責保険

上記はあくまでも例ですので、絶対このようにしなければいけないといわけではありません。ご参考までに。

ですので最低限、自賠責保険に対して治療費などの請求はできますのでご安心ください。

ちなみに自賠責保険未加入で自走した場合は法律で罰せられます。

2.自賠責保険と任意保険の違い

任意保険を使用する際、担当がつけられ指示通りに手続きを進めていくことになるでしょう。

そして病院への通院や慰謝料、休業補償の事をお任せする形になります。

しかし自賠責保険の場合は任意保険と勝手が違います。

まずは任意保険は一括と呼ぶことに対して、自賠責保険に請求するときは非一括といいます。

また被害者本人が自賠責に請求をかけないといけないので被害者請求とも呼ばれているます。

加害者も被害者に対する補償や弁済などを終えたのち自身の自賠責保険に対して請求することができます。

大きな違いの一つは上限額の違いです。

自賠責保険はすべて合わせて120万円が上限となっておりますが、任意保険は対人が無制限であったり、物損は○○円までと決められています。

3.原付やバイクでも使えるの?

上記の事から、仮に相手が原付でもあなたが被害者であれば相手側の自賠責保険を使い、保証を受ける事ができます。

連絡先を聞き、書式を取り寄せ、通院などを始めていくことになります。ただし先にも申し上げた通りこの場合は自分で行う事が多くなります。

ここで多くの方が勘違いしていたり、知らなかったりするのですが、交通事故の場合相手側の保険を使って、治療などを行います。

またご自身で加入の医療保険にも交通事故のケガの場合、お見舞金が出たりする場合もありますので、相手側の損保と連絡とることはもちろん、ご自身の保険会社にも事故の発生とケガの状態を報告することをお勧めします。

最近では自転車にも保険を付ける事が積極的になっているので、万が一自転車に当てられた場合でも相手に保険加入の有無を聞くのも良いと思います。

逆に自転車に乗られる方、特に競技用の自転車に乗る方は保険の加入をお勧めします。

4.加害者が不明な場合

コツンとあてられ相手が気づかず去った、当て逃げされたなど加害者が特定できず、ご自身が負傷する場合もあるかと思います。

そして相手が違法に本当に無保険だった場合。

どうすれば適正な治療や保証を受けれるのでしょうか?

この場合政府保証事業という制度があります。

原則人身事故のみの扱いになりますが、簡単にいうと加害者が支払わなかった賠償を国が代わりに支払ってくれる制度です。

どこに問い合わせればよいかというと自賠責保険を取り扱っている会社ならどこにでも窓口が存在すると思います。ですのでご自身が加入の保険会社に問い合わせると良いと思います。

5.交通事故以外のケガの場合

実はスポーツなどのケガによる場合も保険で治療を受けることが出来る場合があります。

何か継続的にスポーツを行っている方は経験があるかもしれませんが、スポーツ保険に入った記憶はございませんか?

実際当院でも過去にラフティングなどの競技でむち打ちを患った方がいらっしゃたケースもあります。

またご自身で加入の医療保険などにスポーツによるケガを保証する商品もあるとおもいますので、今一度ご自身が加入中の保険の内容を見直すとよいと思います。

 

と、このように手段はたくさんあるのですが、やはり交通事故に人生で何回も遭うわけではないので被害者の方が制度や保険の事を知らず適切な治療や、保証を受けることなく泣き寝入りする場合が多いのです。

何もないのがもちろん一番良いですが、万が一トラブルにあった場合はこういった知識を活用される事をお勧めします。

また自分自身で問題が解決できない場合は弁護士に相談するのも良いでしょう。

 

当院は豊中市にあります交通事故専門院です。

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後遺障害認定とは?弁護士を選任するメリットとは?

交通事故に遭うと損保会社の方とのやりとりやご自身で調べるときに後遺障害認定という言葉が出てくると思います。後遺障害認定とはいったい何でしょうか?
また弁護士を選任するメリットはどのようなものでしょうか?


目次

1.後遺障害認定とは・・・。

2.後遺障害認定を受けるには?

3.弁護士を選任するメリット

・賠償金の大幅な増額の可能性

・弁護士費用特約に加入している場合、(金300万円まで)実質的に無料で弁護士を選任できる

・適正な後遺障害等級認定を受けやすい

・法的トラブルはもちろん、相手方保険会社との面倒なやり取やりから解放


1.後遺障害認定とは・・・。

端的に申し上げますと、交通事故に起因する負傷が、これ以上の回復が治療によって起こり難いと判断され(症状固定状態)、医学的所見をもってその状態が認められ、日常生活に支障が起こりその状態を自賠法の各等級に相当すると認められたもの。

という事です。

少し難しいのでもっとかみ砕いて申し上げますと

事故のせいで負傷したケガが完全に治らなくて、完全に前の生活に戻る事が出来ない場合、後遺症として認定しますよ。

といった内容になります。

実際の等級表にある内容を少し列挙すると

・一眼の視力が〇・六以下になつたもの

・長管骨に変形を残すもの

・上肢の用を全廃したもの

などかなり具体的に詳細に定められています。

※詳しくご覧になりたい方はこちらがお勧めです。

→ 後遺障害等級表

 

2.後遺障害認定を受けるには?

損保会社に後遺障害認定を受けるための申請書の書式をもらいます。
そしてその書式を医師に書いてもらい、それを損保会社に提出します。

損保会社はその書式を専門保険機構に提出し、その機関から後遺障害認定が適切かどうかの調査が入ります。この際、最終的な診断書のほかにも通院の履歴や、症状の経過も判断材料に入ります。

しかし、手間もかかることから個人でその制度に申請するのは少々困難です。

そこでお勧めなのが弁護士を選任して任せる。という事です。

3.弁護士を選任するメリット

・賠償金の大幅な増額の可能性
・弁護士費用特約に加入している場合、(金300万円まで)実質的に無料で弁護士を選任できる
・適正な後遺障害等級認定を受けやすい
・法的トラブルはもちろん、相手方保険会社との面倒なやり取やりから解放

上記が挙げられますが、一つ一つ説明していきましょう。

・賠償金の大幅な増額の可能性

これに関しましては計算する基準法がそもそも変わるという事です。

一般的な場合だと、自賠責基準で諸々の賠償金が算定されるのですが、弁護士に依頼した場合は弁護士基準で算定されます。

弁護士基準で算定した方が賠償額が増額されます。

なぜ、二つの基準値に差が生まれるのかをかみ砕いて言うと

「一般的にはこれだけ(自賠責基準)ってあるけども、実際の生活を考えるとこれだけ(弁護士基準)くらいは賠償が必要だよね。」

といった事になります。

提示された額を個人が増額してくれと損保会社に頼んでも聞いてもらえる可能性は低いですが、弁護士を選任しなぜ必要なのかの根拠を提示してくれると増額する可能性が高くなります。

・弁護士費用特約に加入している場合、(金300万円まで)実質的に無料で弁護士を選任できる

弁護士特約。通称弁特という言葉を聞いたことはありますか?

もしかしたら忘れているだけで保険加入時にオプションでついているかもしれません。弁護士にかかる費用を300万円まで負担してくれる保険です。

通常弁護士に動いてもらうともちろんですが費用が掛かります。

その費用を保険で負担してもらえるという内容なのですが、実はこの保険、認知度も低ければ使用される事も少ないのです。

加入している方は自身の保険会社に問い合わせ、加入の有無を確認しましょう。

また未加入の方も数百円程度で付帯できるオプションなので、何が起こるかわからないので加入をお勧めします。

・適正な後遺障害等級認定を受けやすい

これが本記事のメインになると思うのですが、弁護士を介した場合とそうでない場合では後遺障害認定を受けれる可能性が随分変わってきます。

もちろん、弁護士を選任したほうが認定を受けやすいという事なのですが、もう一つの大きな違いは賠償額の違いです。

例えば・・・

 自賠責基準 弁護士(裁判所)基準
 14級  32万円  110万円
 6級  498万円  1180万円
 1級  1100万円  2800万円

と一目瞭然の差が出ています。

こういった費用を打ち切り後の治療費に充てたりすることが出来るわけです。

・法的トラブルはもちろん、相手方保険会社との面倒なやり取やりから解放

そしてすべてはこれに尽きると思います。

交通事故に遭った際スムーズに処理が進む事が最善ですが、そうでない場合もあります。

加害者側と過失割合で意見が食い違う。

損保会社とのやりとりにストレスを感じる。

などなど実際、それらを仕事や家事などと並行して行うとなるとかなり大変です。

そういったストレスから解放される為に、自分のすべきことに専念するために弁護士を選任する事をお勧めします。

私事なのですが、以前物損(駐車場内)でボディに傷をつけられるというトラブルに見舞われた時にも弁護士特約を使用し、弁護士の先生の選任を行いました。

非常にスムーズにやりとりしていただき、またボディの修理代金も返ってきました。

金銭的にも助かりましたし、一番はお金では買えない安心感を頂きました。

 

長くなりましたが、話をまとめさせて頂くと、あなたがもし事故に遭った際。その時には弁護士を選任することをお勧めします。
当院は豊中市にあります交通事故専門院です。

弁護士や行政書士とも連携をとっております。

北摂エリアや通院可能圏内で事故に遭われた方はご遠慮なくご相談ください。

当院の公式HP

→ 豊中市交通事故治療.com

もし交通事故に遭ってしまったら

人生で初めて交通事故に遭ってしまったら、どうすれば良いのでしょうか?(被害者になった場合)

文字通り初めての経験なので、何から手を付けて良いか分からない方も多いと思います。

当院では創業以来豊中市はもちろん、市外からも数多くの事故患者様を診ており、対応の経験も豊富です。

以下簡潔ではありますが、事故後あなたがどうすれば良いのか?を時系列でまとめてみたいと思います。


目次

1.警察・救急・損保に連絡

2.病院へ診察

3.通院治療開始

4.通院終了

5.慰謝料などの清算


1.警察・救急・損保に連絡

負傷の度合いによって順番が違ったりするのですが、もしあなたの症状が軽微~中程度であり、意識明瞭であればもれなく上記に電話することをお勧めします。

一般的に加害者側が警察や救急にはかけてくれると思いますが、可能であれば加害者と連絡先を交換し、更に分かるのであれば相手側の損害保険の連絡先などを聞くと良いでしょう。

この場合、相手側が相手側の損保に対して事故の連絡をいれ、そこから被害者であるあなたに連絡が来ると思います。

 

もし負傷の度合いが重傷であれば上記は一度一切忘れて、安静にしておきましょう。

何をおいても第一優先は体の事です。

2.病院へ診察

多くの方が先に一報をいれた救急からの搬送で病院に行くと思います。
そこで医師の診察を受けて、些細な事でも良いので、どこが辛いか?
など伝えるようにしましょう。

なぜならば、交通事故の場合、痛みが遅れてやって来る事が非常に多いのです。
こういった事は聞いたことがある方も多いと思いますが、受傷当時は一種のパニック状態にあり、気が痛みまで回らないことがあります。

そして諸々の手続きが終わった後、ほっとした瞬間に痛みが増悪するケースが非常に多いのです。

ですので、些細な事でも良いので、事故前と違う自分の体の事は医師に相談してみましょう。

医師の診察が終われば、そのまま理学療法などの治療を受ける場合もありますし、安静を指示されて処方箋などをもらってそのまま帰宅という場合もあります。

ここで医師の診断書が発行されると思いますので、必ず受け取る様にしましょう。

その診断書などを損保会社や、人身事故扱いするために警察に提出しなければいけません。

手続きを円滑にするために、診断書のコピーを2、3枚とっておくことをお勧めします。

警察などに一旦提出すると返却してもらえない場合が多く、必要になった場合、病院に申し出て再発行となると手間がかかります。安静状態を維持する為になるべく手間数を減らしましょう。

3.通院治療開始

その後本格的な通院がはじまると思います。

通院先は病院でも構いませんし、整骨院、鍼灸院などでも構いません。
当院の場合も併用して通院している方が数多くいます。

しかし、ここでの注意点は、あらかじめどこに通うかを損保会社に連絡し、許可を得なければいけない場合があります。

“いけない場合がある”と表記したのは、我々も実務レベルで損保会社の方とやり取りをしていると、会社によって、もしくは同じ会社なのに担当によってばらつきがあるからです。

事後報告でも「問題ありません。」と言われる場合もあれば、「そこに通うとは聞いていませんので・・・。」

と言われる場合もあると思います。

ですので概ね事前報告しておくことで問題は起きないと思いますので、損保の方には必ずどこに通院するかの旨をお伝えしておきましょう。

 

4.通院終了

一般的には通院期間は3~4か月と言われたりしています。

症状のひどい方はもちろんそれ以上通院して完治を目指すのですが、通院期間に関して大事なことは

完治するまできちんと治療を受けるという事です。

後遺症の話になるのですが、治療が中途半端で症状が残存する形になればその症状が時間の経過とともに増悪する場合があります。

ですので医師が完治したと判断するまではきちんと治療を受ける事をお勧めします。

ただし、通院に際して例外があります。
それが症状固定と呼ばれる状態になることです。

症状固定とは、簡単に言えばこれ以上の回復が治療をしても見込めないとき、回復に年月の経過も要する場合です。症状が一進一退する事を指します。

※この場合、後遺障害認定などを受けることになりますが、これはまた別途記載します。

症状固定となった場合はいったん現状の通院をストップし、後遺障害として等級を認定され、その慰謝料などで治療を再開する事が一般的です。

 

5.慰謝料などの清算

最後の手続きとして、慰謝料などを清算します。

清算と表記したのでは通院にかかった駐車場代や交通費も保険での支給対象となるからです。

一般的な慰謝料の計算方法は以下の通りとなります。

【総治療日数×4,200円または、(通院実日数×2)×4,200円のどちらか少ない方】

 

基本的には損保会社の方が算出してくれると思います。

しかし、交通事故の場合休業補償なども算定されます。

お勤めをされていて所得がある方にそれが適用されるのはピンとくると思うのですが、ここでのポイントは所得が無い専業主婦の方にも適応されるという事です。

これは家事を休んで通院に時間を充てたという事なのですが、一般的に5,700円/1日
で計算されますが、最終的にはこちらも損保の方がどれくらいの範囲で適応するかを決定します。

 

以上簡単ではありましたが、万が一あなたが初めて交通事故にあった場合の大まかな流れを解説させて頂きました。

各項目とも個人によってはやり取りや順番に違いがあると思いますが、押さえておくポイントは最低限これくらいだと思います。

当院は豊中市にあります交通事故専門院です。

弁護士や行政書士とも連携をとっております。

北摂エリアや通院可能圏内で事故に遭われた方はご遠慮なくご相談ください。

当院の公式HP

→ 豊中市交通事故治療.com

交通事故治療への思い

交通事故での症状を承ることが可能な治療院さん、整形外科さんはたくさんありますが、当院での事故治療への取り組みは、代表のある思いがあります。

それは忘れられない二つの近しい人の事故でした。

【1.母親の交通事故】

私の母は20年以上も前に交通事故に遭いました。

友人の運転する車の後部座席に乗車していたのですが、横から追突されてかなりきつめのむち打ちと打撲を負いました。

命に別状はなかったのですが、その後病院に行き、「2週間は要安静」と指示されました。

安静と指示されただけですが、主だった治療は受けずそのまま2週間が経過しました。

代表はその時、まだ小学生くらいだったので、治療が~、損保会社が~、などの話はわかりません。

もちろん、母も人生初めての事故だったので対処の方法も分かりませんでした。
ましてや当時は一般家庭にはインターネットもなかった時代です。

2週間後、事故の治療の終了を告げられ、そのまま徐々に回復していくと思いきや、症状が遅れて出だしたのです。むしろ増悪しました。

患部の痛み、頭痛、吐き気、嘔吐が全く治まらず、それが1年以上続きました。

明らかに交通事故に起因する痛みだったらしいのですが。

交通事故の治療をすでに打ち切ってしまったので時すでに遅く、適切な治療を受けれませんでした。

その後、後遺症に苦しみ続け、毎年梅雨時期になると痛み、頭痛、吐き気に苦しみ、今では随分治まったものの完治には至っていません。

やはり交通事故・むち打ちの治療は初期段階での治療が非常に重要です。
症状は初期の段階で処置せずに経年してしまうと非常に回復が困難になる場合が多いのです。

治療家になってから「母の様な人を一人でも減らす為に早期治療の重要性を患者様にご理解頂く為に啓発・治療をしていこう。」そう思い皆様の施術に当たらせて頂いております。

これが事故治療に特化した専門院を作ろうと思った一つ目のきっかけです。

【2.同じ職場のスタッフの交通事故】

このお話は勤務時代のお話になるのですが・・・。

ある日、勤務先の受付さんの一人が交通事故にあったとの一報を受けました。
私がその職場にお世話になり1ヶ月が経過した時くらいだったと思います。

あとあと状況を聞いてみると車が横転するほどの事故だと聞きました。

当然その受付さんも無傷ではありませんでした。
確か検査入院を必要するほどの事故だったと聞いていたのですが、こちらも「2週間の安静」を告げられ安静にしておりました。

そして2週間後・・・。その受付さんは職場に自分の意志で復帰されました。
治療に関してももう問題ないだろうと自己判断して打ち切った後でした。

(え!?マシになったとしても治ってはいないんじゃないですか・・・。と心の中で思いましたが・・・。)

本人曰く「もう大丈夫だと思う!」とのことだったと思うのですが、その受付さんも出勤したその日から患部の痛みや、嘔吐が始まりました。

と、ここまでは母と同じケースなのですが、私はこの件で事故関連の法律や知識も必要なのだなと痛感させられました。

彼女は被害者であり、体にも受傷したことはもちろん、車も使い物にならなくなりました。

にもかかわらず彼女は満足に治療を受けることが出来ず、そして車も自分で買い替える羽目になったのです。

細かな経緯は個人的なことでしょうし、私にとっては職場の先輩にあたる方でしたので口をはさむこともできませんでした。

何よりその時に私に事故関連の法律の知識がありませんでした。
しかしながら「なぜ、事故の被害者なのに車も弁償されず、体が辛くてももう診ることが出来ないんだろう・・・。」と矛盾を強く感じました。

そして時は流れ、幸いにも士業の先生方と仲良くさせて頂く機会が多くなり、なかでも弁護士や行政書士の先生のお話から多くを学ばせて頂きました。

もちろん、その後自己流でも勉強をしたのですがやはり餅は餅屋。

プロの知識や実際を知る人達にはかないません。

ご縁の中で学ばせて頂いているうちに
「昔の○○さんのケースは確実に知識があれば展開は違っていただろうな~」と振り返りました。

この体験から交通事故の案件では「知ってるor知ってない」で大きく内容が変わるものがたくさんあり、また関わる患者様にはなるべく泣き寝入りや、不条理には付き合わせたくない。

そう思い患者様に今日まで啓発させて頂いております。

 

以上、長くなりましたし、思いのたけをただただ述べただけの文章なので読みにくい点もあったかと思いますが、こういった思いで施術にあたっている旨が少しでもお伝えできれば幸いと思い、文章という形にさせて頂きました。

ありがとうございました。